【東京23区ランキング】児童数推移が教える価値が下がりにくいエリアとは?
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2010年から2024年の間で、日本の公立小学校の児童数が100万人以上減少したことを知ってましたか?

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この衝撃的な事実の中で、東京23区では児童数が大幅に増えているエリアが存在します。

なぜ、そのエリアだけ増えているのでしょうか?
そして、この変化は 不動産価値にどのような影響を及ぼすのか?

本記事では、データをもとにその理由を解説。

さらに、ファミリー向けの物件を探す際に「価値が下がりにくいエリア」を見極める視点をお届けします!

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価格が高騰して手が出せない…どこを選べば良いのかわからない…

そんな悩みを解決するためのヒントがきっと見つかるはずです。

▼動画版はこちら
https://youtu.be/3kNvfSZQIJg

全国の児童数推移とその背景

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ねえねえ、2024年の都内の不動産価格の上がり方、マジでエグすぎじゃない?

不動産価格高騰が話題になる中で、実はそれ以上に注目すべきなのが「子どもの数の減少」なんです。

驚きのデータを見てみましょう。

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2024年12月18日、文部科学省が公表した「令和6年度学校基本調査(確定値)」によると・・

⚫︎全国の小学生の数は約594万人(前年比約10.7万人減少)
⚫︎中学生は約314万人(前年比約3.6万人減少)

どちらも1948年の調査開始以降、過去最少を更新しています。さらに、1年間で 225校もの公立小中学校が廃校になったそうです。

歴史的に見ても衝撃の減少

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1981年(昭和56年)の第2次ベビーブームの頃には、小学生の数は 約1,192万人もいました。それが2024年には約594万人。つまり、この43年間で約600万人近く減少しているんです。

皆さんが住んでいる地域でも、「子どもの数が減ったな」と感じることはありますか?学校が閉鎖されたり、地域のイベントが縮小したり…そうした変化を目にした方も多いのではないでしょうか。

児童数の減少は、学校や地域のコミュニティーに直接影響を与えます。さらに、これが 不動産需要 にも関係してくるとは思いませんか?

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児童数が増える地域はどうなるのか?逆に減る地域にはどんな影響があるのか?

次に、全国の都道府県別の児童数の増減ランキングを見ながら、地域ごとの特徴を掘り下げていきます。

全国児童数増減ランキング「どの県が一番減った?」

文部科学省のデータをもとに、2010年から2024年までの間で公立小学校の児童数がどれだけ増減したのかを、ランキング形式で見てみましょう!

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減少率トップ5は東北地方が独占

1位は秋田県(減少数:-17,333人 減少率:-33.41%)
児童数が 33.41%減少という衝撃的な結果です。2010年比で1/3近くの児童数が減少しています。

2位以下には、青森県、福島県、岩手県、山形県が続きます。これら全てが東北地方。この背景には、若い世代の都市部流出も大きな要因として挙げられます。

意外な結果!大都市も油断ならない

30位は大阪府(減少数:-86,630人 減少率:-17.96%)
大阪のような大都市でも、少子化の影響が無視できないほど進んでいるのは驚きですよね。大阪がこの順位にあること自体、少子化問題の深刻さを示しています。

減少幅が小さい県もある!

45位は福岡県(減少数:-9,098人 減少率:-3.28%)
福岡市を中心に人口が増加しており、児童数も比較的安定しています。

46位は沖縄県(減少数:-1,361人 減少率:-1.37%)
全国で最も少子化の影響を受けにくい県の一つ。自然豊かな環境や若い世代の多い地域特性が、児童数の安定に繋がっているのでしょう。

唯一、児童数が増加したのは?

47位は東京都(増加数:+26,951人 増加率:+4.77%)
全国で唯一、児童数が増加しています。特に東京23区を中心に、子育て世帯が流入していることがこのデータからも分かります。

ランキングを見て感じたことは?

「子どもたちの数が減っている地域は、未来への不安が大きくなる一方で、増えている地域は活気がある」という印象を受けます。

でも、児童数の増減がただの数字に留まらず、不動産需要や地域の価値にどれだけ影響するのか? それを掘り下げていくのがこの記事の目的です。

次のパートでは、 東京23区に注目し、児童数が増えたエリアと減ったエリアの違いを見ていきましょう!

東京23区児童数増減ランキング

では、具体的にどの区で児童数が増え、どの区で減っているのか?

全国ランキングと同様に、2010年を基準にして文部科学省が公表しているデータをもとに詳しく見ていきましょう!

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児童数が増えたトップ3

1位は中央区(増加数:+4,734人 増加率:+102.22%)
なんと2010年比で倍以上に増えています。勝どきや月島、晴海エリアの再開発が進み、タワーマンションが次々と建設されたことが大きな要因です。これにより、子育て世帯が大量に流入し、新しいコミュニティが形成されています。「職住近接」を実現しやすいエリアとして、今後も注目を集めるでしょう。

2位は港区(増加数:+4,519人 増加率:+70.49%)
港区は、再開発が進むエリアで資産価値が高く、独自の教育支援や英語教育の充実により、働く親にとって魅力的な環境が整っています。

3位は文京区(増加数:+4,450人 増加率:+65.66%)
文京区は「教育の街」として知られ、私立中学進学率の高さや、都心に近いながらも落ち着いた住環境が支持されています。

児童数が最も減った区は?

23位は江戸川区(減少数:-6,032人 減少率:-15.84%)
最も大きな減少を記録したのは江戸川区。江戸川区は以前から「ファミリー層が多いエリア」として知られていましたが、近年は都心回帰の流れや周辺エリアへの移住が進んでいることが背景にあります。

同様に、練馬区(-2.28%)、 葛飾区(-2.44%)、 足立区(-9.94%)も減少傾向にあります。

これらの区では、再開発が他のエリアほど進んでおらず、地域の活性化が課題となっている可能性があります。

東京23区ランキングから見えてくるもの

東京23区内でもエリアごとに大きな差があることがわかります。

児童数が増えているエリアは、再開発や教育環境の充実など、 ファミリー層にとっての魅力が高い特徴があります。一方で、減少傾向にあるエリアでは、 地域活性化やインフラ整備の遅れが課題と言えそうです。

現実的な予算で価値が下がりづらいエリアを探すには?

不動産の資産価値が下がりにくいエリアにはいくつか共通するポイントがあります。例えば、次の6つのポイントを押さえることで住まい選びのヒントが見えてきます。

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①人口動態と世帯数の動き
人口や世帯数が増加している地域は、需要が安定しやすく、不動産の資産価値が保たれる傾向があります。特に若い世代が多く移り住むエリアは、将来的にも活気が期待されます。
②交通アクセスの利便性
主要駅や複数路線へのアクセスが良いエリアは、不動産需要が高く、価値が保たれやすいです。通勤や生活の利便性が評価され、選ばれやすい地域です。
③地域の環境とインフラの充実
商業施設、医療機関、教育施設が揃ったエリアや、緑地や公園が充実した住環境の良いエリアは、ファミリー層に特に人気が高く、資産価値が保たれやすいです。
④再開発やブランド力のあるエリア
再開発が進む地域や、高級住宅街として認知されているエリアは、注目が集まり資産価値が上がる可能性があります。新しい施設や交通網の整備が期待される場所も狙い目です。
⑤中古住宅市場の活発さ
中古住宅の取引が多いエリアは、住宅需要が安定しており、資産価値の変動が少ない特徴があります。市場が活発な地域は注目に値します。
⑥自然災害リスクの低さ
地震や洪水など自然災害のリスクが低い地域は、安全性の高さから選ばれることが多く、資産価値も守られやすいです。

今回注目した「公立小学校の児童数」も、こうした要素(①人口動態)の一つとして活用できます。

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ただし、児童数が急激に増えている地域には別の課題もあります。

例えば、学校の受け入れ態勢が追いついていない、教室の不足、通学路の安全性などの問題が発生する可能性があります。「児童数が増えている=無条件に良い地域」とは限らない点には注意が必要です。

今回は全国や東京23区といったマクロな視点で全体像を把握していただきましたが、実際に住まいを選ぶ際には、次のような 「ミクロな視点」 で情報を探すことが重要です。

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エリア全体では児童数が減少していても、特定の学区や町では増えている場合もあります。

これまで見落としていた意外なエリアが、あなたにとって理想の住まいとなるかもしれません。

関連資料はこちら
⚫︎文部科学省|令和6年度学校基本調査(確定値)
https://www.mext.go.jp/content/20241213-mxt_chousa01-000037551_01.pdf
⚫︎東京都教育委員会|令和6年度教育人口等推計報告書
https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/administration/statistics_and_research/number_of_students/report2024.html
⚫︎政府統計の総合窓口|学校基本調査
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/NewList.do?tid=000001011528

東京も例外ではない?

本記事では、「公立小学校の児童数」という視点から地域の未来像や不動産価値への影響を探りました。

全国的な少子化の中で、東京23区の中には児童数が増えているエリアがありましたが、これが将来も同じとは言えません。

実際、東京都教育委員会が公表した「令和6年度 教育人口等推計報告書」によれば、東京都も今後は児童数が減少すると予測されています。

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地区別の推計はこちらから確認できます。

特に、住宅地が広がる区では、児童数の減少がファミリー層の需要や地域全体の活気に影響を与える可能性があります。東京であっても、未来を見据えたエリア選びの視点を持つことが必要不可欠なのです。

次回の住まいるTVでは、「中古住宅市場の活発さ」に焦点を当て、2024年のデータをもとに、資産価値を守れるエリアの具体的な探し方を特集する予定です。

築年数を妥協してでも狙うべき地域や、戸建てを視野に入れるべきエリアなど、現実的な選択肢を深掘りしながら、視聴者の皆さまにお役立ち情報をお届けします。詳細なデータ分析やエリアごとの動向について、次回の動画でぜひご覧ください!

さて、今回の記事が2024年最後の記事となります。 今年も「文京区に住みたくなるWEBマガジン」をご覧いただき、ありがとうございました。 来年も皆さまに役立つ情報をお届けできるよう、さらなる工夫を重ねてまいります。

年末年始もどうぞお身体に気をつけて、良いお年をお迎えください。 それでは、次回の記事でお会いしましょう!

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