「住宅ローン減税」が税制改正に伴い制度が大きく変更されようとしています。
2021年の税制改正で減税を受けられる物件の床面積を現在の50㎡以上から40㎡以上に緩和。
控除期間を13年間に拡充する特例は入居期限を2022年末まで延長することが決まったようです。
（※特例を受けるためには新築住宅は2021年9月末、マンションや中古住宅は2021年11月末までに契約することが条件）
現時点でわかっていることを動画にまとめましたのでご覧ください。
最新情報はニュースなどでご確認ください。
動画で取り上げたのは2点です。
損する人「1％控除」見直し
①控除する額を年末時点のローン残高の1％か、その年に支払った利息の総額の少ない方が控除対象になる。
報道によると2022年度の改正で議論するそうですが、この制度が適用された場合は大きな影響を受けることになります。現制度の住宅ローン控除額とどれくらい違いがでるのか？シミュレーションしました。
得する人「50㎡規制緩和」
②対象を50㎡以上から40㎡以上の物件に拡大。但し新たに対象となる40㎡以上50㎡未満の物件については所得制限（年間所得1千万以下の年⇒適用）を厳しくする。
これはうれしいニュースです。これを機に一気に需要が上がり40㎡以上の1LDKの価値が高まりそうです。ただし、注意点や懸念事項がありますので動画でご確認ください。
税制改正に伴い「変動金利上昇の可能性」「2021年駆け込み需要」「繰り上げ返済の有効性」「住宅ローンの組み方」色々と考えるべき点が出てきました。また動きがありましたら解説します。
